だんだんカルマがたまってきたので、実行してしまう前にカタルシスだ！
会社に裁判所から特別送達！
パワハラ被害などに有効なんだけど、上司の住所がわからないのぉ！と書記官に泣き付けば、会社がわかっていれば訴状の送達先は会社でも良いといってくれることがあるそうだ。
裁判所は住民票の住所を照会したりはしない。書類に書いてある事実をそのまま信じる。総務かどこかが受け取るはずだけど、その担当は「その上司（実名）宛に裁判所から書類が送られてきた（訴えられた！）」ということがわかってしまう。
うーん、パワハラは控えよう・・・。
給料差し押さえ！
裁判で勝った！お金を取り立てるぞー！というときに、相手の財産の場所がわからないときの最後の手段。なんだけど、意外な効果がある。
経理部や人事部といった給与計算をしている部署には、その人名（実名）宛に給料が差し押さえられたということが丸わかりになってしまう！人事考課にも影響しそう・・・。
うーん、裁判で負けたらとっとと金払おう。
弁護士に委任！
これは断然効果がある（俺のようなアホには効かない）。だいたいの人が弁護士というだけでビビッてカネ払う。
以前、弁護士に頼んだら交通事故相手（割合的には５：５くらい？）が現金持って弁護士事務所までやってきたそうな・・・（結果８５：１５くらいに）。
まあこれは、保険の弁護士特約に入っていたから使えた技で、被害額も多く見積もって１０万強だったからいい感じにハマった。でも、特約がないと費用対効果的にはマイナス。
また、「弁護士に頼むぞ！」をやりすぎると脅迫になるのでご注意（原則、「弁護士に頼む」は１回以上言ってはいけないセリフ）。
内容証明郵便で合法的に脅す！
「金払え！」というと、恐喝になる。たとえ自分の権利を守るためであってもだ。たとえば、消費者金融でもこれで引っ張られた奴はたくさんいる。貸した金を取り立てるのですら、気を使わないと捕まる。恐喝にならないのは手形の決済くらいだ（なのでマチ金は手形が大好き）。消費者金融にはさらに厳しく、夜中に取り立ててはいけないとか決まりごとがいっぱいある。
だけど、合法的に脅す手段がある。内容証明だ。内容証明で「金払え」というのは、恐喝にはならないのだ。内容証明には、２つ欠点がある。
１）自分の住所・氏名をちゃんと書かないといけない
嘘の住所を書いた場合、証拠能力がないので意味が無い。
２）結構費用がかかる
内容の量によるが数千円はする。
でもこの保険で、合法的に相手を脅せ、かつ裁判の証拠にすらなる。（地裁の裁判官は書類大好き）。書いている内容はともかく「その日、その内容を、その相手に送った」という確固たる証拠になるので、裁判になったときに「言った言わない」の要素が減る。
この「言った言わない」というのが裁判官は大嫌いなので、内容証明を出しておくと裁判官の印象は良くなる（まあ保険）。
よく、「相手が不法行為をしているのだから、何をしてもいい！」みたいに勘違いしているヤツがいる。
たとえば「弁護士に頼むぞ！」と言ってみたり、メールを送りつけてみたり、公然と相手を非難したり、これら、全部不法行為だ。裁判になると不法行為は不利にしか働かない。
よく考えて合法的に嫌がらせをしよう！
